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知らずに違法?医薬品の個人輸入が法律に触れるケースとは

個人輸入の危険性

はじめに:その個人輸入、実は違法かも?

近年、海外通販サイトやSNSの広告を通じて、医薬品を個人輸入する人が増えています。しかし、「自分のためならOK」と思って購入した商品が、日本の法律では違法にあたるケースも少なくありません。知らずに法律違反してしまえば、最悪の場合、税関で没収されたり罰則を受けたりすることもあります。

本記事では、個人輸入が違法となるケースや注意すべき医薬品の種類、トラブル事例、そして安全な選択のためのポイントを徹底的に解説します。


1. 日本の法律で制限されている医薬品とは?

日本では、「医薬品医療機器等法(旧薬事法)」に基づいて、輸入・販売・使用が厳しく規制されています。以下のようなケースでは、個人輸入でも違法になることがあります。

▸ 処方箋医薬品を処方箋なしで輸入した場合

例:抗生物質、向精神薬、睡眠薬、ホルモン剤 など

日本では医師の処方が必要な薬でも、海外では自由に購入できることがあります。しかし、日本国内で使用する場合は医師の処方箋が必要です。処方箋がない状態で輸入すれば、違法扱いとなる可能性が高くなります。


▸ 麻薬・向精神薬・覚醒剤成分が含まれている場合

例:リタリン(メチルフェニデート)、モルヒネ系鎮痛薬、アンフェタミン類

これらの薬品は、麻薬及び向精神薬取締法や覚醒剤取締法で厳しく制限されており、個人輸入は原則不可です。正規の許可を受けていなければ、持ち込みも所持も違法となります。


▸ 国内未承認成分を含む製品

例:日本で未承認のAGA治療薬、ホルモン療法薬など

海外で「効果がある」とされていても、日本では臨床試験や安全性評価が完了していない製品が数多くあります。こうした製品の輸入・使用は法律のグレーゾーンであり、状況によっては摘発対象になります。


2. 輸入時の数量制限にも要注意!

個人輸入で合法に認められている場合でも、輸入できる量に制限があります。

▸ 薬剤は「2か月分以内」が原則

厚生労働省によれば、自分で使う目的に限り、使用日数分が2か月以内の量であれば許容されるとしています。ただし、これも医薬品の種類や成分によって異なり、必ずしも全てに当てはまりません。

▸ 注射薬・麻薬成分は例外

注射剤や麻薬成分を含む薬は、そもそも個人輸入が禁止されているか、特別な手続きが必要になります。通常の通販感覚で注文してしまうと、輸入時に没収されたり、罰則を受ける可能性があります。


3. 実際にあった個人輸入トラブル事例

◉ 事例1:税関で薬が没収され、通関できず

海外通販サイトで睡眠導入剤を購入した男性が、空港で荷物チェックの際に止められ、薬が税関で没収されたケース。処方箋がなかったため、違法輸入と判断されました。

◉ 事例2:偽造薬を服用し、健康被害

AGA治療薬を個人輸入した女性が、偽造された製品を服用し、重度の体調不良に。後に調査で、購入先が信頼性のない代行業者だったことが判明しました。


4. 海外通販サイトの甘い言葉に注意

「日本語で安心」「関税対策済み」「医師不要」などのフレーズを掲げる海外通販サイトや輸入代行業者には注意が必要です。日本国内の法律に従っていない場合、購入者が罰則を受けるリスクがあります。


5. 安全な選択をするためにできること

  • ✅ 厚生労働省の公式サイトで医薬品の取り扱いについて確認する
  • ✅ 処方箋が必要な薬は、必ず国内の医療機関で診察を受ける
  • ✅ 輸入代行業者の利用は慎重に(登録や許認可の確認を)
  • ✅ 不明点があれば、地方厚生局に問い合わせる

まとめ:知らなかったでは済まされない輸入リスク

海外の情報や広告に魅力を感じて安易に医薬品を購入するのは非常にリスクが高い行為です。「知らなかった」では済まされない違法輸入の現実を理解し、安心して医療を受けるためにも、国内のルールに基づいた医薬品の選択を心がけましょう。

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